2022.04.05 00:22
人権侵害への県仲裁明記 三重、差別解消条例制定へ
三重県議会は4日、差別を解消し人権侵害をなくすことを目的とした条例案をまとめた。新型コロナウイルス感染に関する差別や交流サイト(SNS)での誹謗中傷、部落差別などあらゆる人権問題の相談に応じ、助言や仲裁を行うことを県の責務として明記した。県議会によると、差別事案で県が当事者間の仲裁役として介入できるようにした条例は全国で初という。
「差別解消を目指す条例検討調査特別委員会」が案をまとめた。全員協議会で意見を聞いた上で、5月の本会議で成立させたい考え。
県が差別に関する相談を受けた場合、市町や関係機関と連携して調査や助言、関係者間の調整をする。