ウクライナ避難民の就労可と法相　在留資格の変更受け付け

2022.03.15 10:03

ウクライナ避難民の就労可と法相　在留資格の変更受け付け

高知新聞社

　古川禎久法相は１５日、ウクライナから逃れて日本に入国した避難民について、現在認めている在留資格「短期滞在」（９０日）から「特定活動」（１年）への変更申請を受け付けると明らかにした。短期滞在では就労ができず、可能となる資格への変更を求める声が相次いでいた。１１日に古川氏と会談したウクライナのコルスンスキー駐日大使も対応を求めていた。

　出入国在留管理庁によると、岸田文雄首相が避難民受け入れを表明した２日から１２日までに入国を認めたウクライナ人は計２９人で、全員に短期滞在の資格が与えられている。特定活動が付与されれば、就労が可能となるほか住民登録もできる。

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