2022.02.21 18:36
衆院の区割り案、作成方針を決定 審議会、「10増10減」反映
衆院選挙区画定審議会(区割り審、川人貞史会長)は21日、小選挙区定数「10増10減」を反映した新たな区割り案の作成方針を決定した。飛び地を避けるほか、市町村は一定の場合を除き、原則として分割しないと明記。近く境界変更の作業に着手し、6月25日までに区割り案を首相に勧告する。
作成方針は、選挙区の線引きをする際の基本ルールと位置付けられる。区割り審は都道府県知事の意見を聞いた上で1月から議論を開始した。
10増10減の対象は15都県。東京5、神奈川2、埼玉、千葉、愛知は各1増。宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎が各1減となる。