番号カードの普及へ１０００億円　総務省の２２年度予算案

2021.12.17 20:53

番号カードの普及へ１０００億円　総務省の２２年度予算案

高知新聞社

　総務省

　２０２２年度政府予算案のうち、総務省所管分の概要が１７日判明した。自治体に配る地方交付税を除いた総額は２１年度当初比１０・５％減の５７８２億円。２２年度末までにほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得する政府目標の実現に向け、市区町村でのカード交付体制の強化に１０６４億円を計上した。交付税額を巡っては財務省と調整中。

　第５世代（５Ｇ）移動通信システムの次世代規格「６Ｇ」の研究開発を促進する事業に１００億円を盛り込んだ。岸田文雄首相が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、過疎地などでの５Ｇ携帯電話基地局や光ファイバーの整備に７２億円を充てる。

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