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2021.12.16 12:51

衆院10増10減に異論続出 自民選挙制度調査会

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 自民党選挙制度調査会(逢沢一郎会長)は16日、党本部で総会を開き、衆院小選挙区定数の「10増10減」について総務省から報告を受けた。出席議員からは「地方の声が届きにくくなり国益に反する」「受け止め難い」などと異論が相次いだ。


 「1票の格差」是正のため受け入れるべきだとの意見も一部にあった。調査会は今後の議論の進め方を検討する。


 10増10減は、2020年国勢調査を受けた都道府県定数として確定した。宮城など10県が各1減、首都圏4都県が計9増、愛知が1増となり、衆院選挙区画定審議会が新たな区割り案策定を進めている。

(c)KYODONEWS

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