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【女性地方議員】増えたもののまだ少ない

(2020.02.24 08:00)

 全国の地方議会で総定数に占める女性議員の割合が、昨年春の統一地方選の後(6月1日現在)、14・0%になったことが「市川房枝記念会女性と政治センター」の調べで分かった。
 前回調査より2ポイント近く増えて、調べを始めた1971年以降で最高だった。とはいえ、いまだに2割に届かず、女性議員がいない議会は、全国1788議会中2割近くに上った。高知県は12・6%だった。
 男女の候補者数を均等にするよう促す「政治分野の男女共同参画推進法」が2018年に成立した後、初めての統一選だった。安倍政権は女性活躍推進を前面に掲げている。しかし、均等にはほど遠い状況だ。
 少子高齢化や介護、子育てなど地方議会は暮らしにより身近な問題を扱う。働き手や主婦として女性はそうした問題に深く関わってきた。
 自治体の将来像を探る上でも女性議員の視点や意見は大切だ。それらが十分反映されてこなかったとすれば、地域のみならず国全体の大きな損失となる。
 「政治は男性のもの」という意識が、地域に根強く残っていることが女性立候補者の少なさに大きく影響しているとされる。そんな意識を粘り強く変えていきたい。
 高知県の大川村が提起して改めて全国的な問題になった地方議会の議員のなり手不足や高齢化は深刻だ。そうした状況からも、女性の立候補者や議員に期待する声は大きい。立ち止まることなく、女性議員を増やす方策を考えたい。
 昨年、NPO法人「こうち男女共同参画ポレール」が県内の政党支部などに女性議員を増やす上での課題を聞くと、立候補に対する家族や親戚の理解、保育施設の拡充などが挙がった。
 子育てのサポート態勢の充実を急ぎたい。子育て世代の母親が躊躇(ちゅうちょ)なく議員になることができれば、これまで以上に多様な意見が地方議会に反映されるだろう。
 取得率が低く、なかなかアップしない働く男性の育児休業を上げることも、女性議員を増やす後押しにつながるはずだ。歩調を合わせて取得率を上げる努力を企業や自治体に求めたい。
 「政治分野の男女共同参画推進法」は地方議会だけでなく国会の女性議員を増やすために、候補者数をできる限り男女均等にするよう政党に促している。
 ところが、昨年の参院選で自民、公明両党は女性候補擁立の数値目標の設定を見送った。現職の男性候補が多く、対応が難しいとの判断からだという。野党は多くが目標を設けていた。与党が足を引っ張っては、「女性活躍推進」などとても前進しない。
 世界130カ国以上は、国会議員の候補者や議席に占める女性の割合を一定以上にする「クオータ制」を既に導入している。検討課題はあるが、この制度を真剣に考える時期にきたのではないか。

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