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【GDP急落】国民の生活不安の表れだ

(2020.02.19 08:00)

 景気の急失速が懸念される状況になってきた。
 2019年10~12月期の実質国内総生産(GDP)の速報値が発表され、前期比で1・6%減、年率換算で6・3%減だった。政府関係者や市場の予想を超える大幅な落ち込みといってよい。
 特に減少幅が大きいのはGDPの約6割を占める個人消費だ。前期比2・9%減だった。専門家は昨年10月の消費税増税が大きく影響したとみている。
 台風19号災害や暖冬といったマイナス要因もあったとはいえ、政府の甘い経済見通しや増税対策は批判を免れまい。
 進行中の20年1~3月期も、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、見通しは暗い。政府は現実を謙虚に受け止め、政策の問題点を洗い出すべきだ。
 マイナス成長は5四半期(1年3カ月)ぶりとなる。問題はその落ち込み幅の大きさだ。
 政府は増税に合わせ、景気対策として食品への軽減税率やキャッシュレス決済へのポイント還元制度などを導入。「大盤振る舞い」との声もあったほどだ。マイナス成長を予想しながらも、こうした対策で落ち込み幅は抑制できるとみていた。
 ところが、公表された数値は、前回の消費税増税の直後(14年4~6月期)の7・4%減にも迫る深刻なものになった。
 前回は、駆け込み需要が増税直前(14年1~3月期)の個人消費を大きく押し上げたが、増税後の反動減を招き、景気が失速した。昨年10月からの景気対策はその教訓を踏まえたものだった。
 現に今回の増税前19年7~9月期の個人消費は前期比0・5%増で、政府関係者も駆け込み需要は一定抑制できたとみていた。それでも激しく落ち込んだのは、予想以上の反動減や節約志向の高まりがあったということだろう。
 国民の強い生活不安の表れというほかない。政府はそれに気付いているだろうか。
 アベノミクスを掲げる政府は、一貫して景気は拡大しているとアピールしてきた。現状でも「緩やかな回復基調にある」とし、強気の判断を崩していない。
 だが、多くの国民は実感が乏しいままだ。そんな中で、政府が景気の回復を強調すればするほど、かえって不安が増し、生活防衛に拍車がかかりかねない。
 消費税増税は、社会保障の充実や財政健在化などのために旧民主党政権時代からの決定事項だ。景気への悪影響を極力減らしながらどう目的を果たしていくか。まさに政権の力が問われている。
 消費が伸びない背景には、その社会保障政策や財政再建の行方にも国民の不安や疑問が広がっていることがあろう。新型コロナウイルス対応も同様だ。甘い見通しでは家計も企業も財布のひもは固くなるばかりだろう。

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