【森友文書】書き換え疑惑の調査急げ|高知新聞

高知市

▼高知のニュース

社説

【森友文書】書き換え疑惑の調査急げ

(2018.03.07 08:00)

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、重大な疑惑が新たに浮上してきた。
 財務省近畿財務局が作成した関連の公文書が、森友問題発覚後に書き換えられた疑いがある。朝日新聞が報じた。
 疑惑があるのは、2015~16年に契約した土地の貸し付けや売却時の決裁文書だ。
 報道によると、契約時の文書と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示された文書の内容が異なる。学園側との交渉経過や、「特例」と記した文言がなくなるなどしているという。
 財務省は国会で、学園との事前の価格交渉を繰り返し否定してきた。報道が事実であれば、虚偽答弁だったことになり、国民への重大な背信行為だ。
 決裁文書は通常、いったん決裁されれば内容を大きく変更することはない。恣意(しい)的に改変すれば、公文書偽造の罪にも問われる。
 財務省は事実関係について肯定も否定もしていない。徹底調査が求められる。特に文書の原本の公開が急がれるが、財務省は消極的だ。
 きのう、国会に初めて調査状況を報告した。原本は、森友問題を捜査している大阪地検特捜部に提出しており、「近畿財務局にはない」と説明した。関連文書も捜査対象になっているため、全ての文書を直ちに確認できないという。
 調査を求める野党が「ゼロ回答」と猛反発したのは当然だ。自民党の二階幹事長も「理解できない」と疑問を呈している。
 麻生財務相らは捜査に影響を与える恐れを繰り返し主張する。もちろん配慮は必要である。
 だが、捜査対象でない職員や国政調査権のある国会議員が原本を見ることも許されないのだろうか。後ろめたさがないのなら、一時的な返還や閲覧を検察と交渉すべきだ。
 文書の作成者や決裁権者への聞き取りも重要になる。麻生氏は調査を進める姿勢を示す一方で、「捜査当局から、口裏合わせをするような話に取られかねないとして、控えるように言われている」とも釈明する。
 これでは、捜査を理由に逃げている、時間稼ぎをしていると批判されても仕方がない。
 「全くあずかり知らない」と答弁する安倍首相の姿勢も疑問だ。菅官房長官も、財務省の動きを静観するかのような発言をしている。
 重要文書を巡って安倍政権の信頼はゼロに等しい。陸上自衛隊のPKO日報問題や「加計学園」の獣医学部新設問題でも、「ない」としていた文書が後から見つかった。裁量労働制のデータもずさんだった。
 公文書は官僚や政治家のものではない。国民の財産であり、「知る権利」を保障する資料だ。その扱いは政権の国民への姿勢を映す鏡と言ってよい。
 国民に「謙虚」な政治を誓ったのなら、書き換え疑惑の解明へ政府を挙げて取り組むべきだ。

カテゴリ

社説

▼特集

▼アクセスランキング

01.

6/19高知城で露ワールドカップ日本初戦を観戦 PV約2500人

02.

遊水池の埋め立て「止めて」 高知市春野町の「小松の沼」

03.

高知県の「四万十の宿」不当解雇か 従業員6人が撤回求め提訴も

04.

雨の中「ニッポン!」 高知城でサッカーW杯観戦680人喜び爆発

05.

ヨシキリザメ泳ぐ高知・室戸市廃校水族館 国内例少なく話題

実績7000件超!見本掲載1400超!大手も利用。わかりやすい専門独自の体制 www.aaa-bbb.com