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【日米首脳会談】圧力の先の「共存」描け

(2017.11.07 08:00)

 米国のトランプ大統領が就任後初めて来日し、安倍首相と会談した。最大の焦点だった北朝鮮対応で「圧力を最大限に高めていく」との方針で一致した。
 トランプ氏は「戦略的忍耐は終わった」とも明言し、北朝鮮の核放棄を待つとしたオバマ前政権の路線転換を強調した。安倍首相も日本の独自制裁の拡大方針を伝えた。圧力によって北朝鮮を対話姿勢に変えさせる狙いだ。
 国連の制裁決議を各国が履行し、北朝鮮を孤立させていく。その道筋は国際社会の共通認識だ。
 だが「全ての選択肢がテーブルにある」と軍事行動も排除しないトランプ政権と、それを支持する日本の強硬姿勢が挑発になり、暴走させては逆効果になる。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は不測のリーダーだという想定を欠いてはならない。
 米国は朝鮮半島沖に展開する空母や戦闘機を増強し、抑止力を誇示するが、北朝鮮は激しく反発し、偶発的な軍事衝突の懸念が膨らむ。制裁の一方で、その回避手段を用意する必要性も増す。
 もう一つの焦点だった貿易問題でトランプ氏は対日赤字への不満を表明した。ここでも北朝鮮問題などに絡め防衛装備の大量購入に期待を示し、安倍首相は積極姿勢で応えた。トランプ氏の「取引(ディール)外交」を想起させる。国際経済のルールは対等、公正であるべきだ。
 初めてのアジア歴訪となるトランプ氏は、国際社会で経済的、軍事的な存在感を増す中国に先んじ最初に日本を訪れた。日本には日米同盟の緊密化と、アジア地域での日米関係の優先的位置付けをアピールしたい思惑があった。
 中国の習近平総書記は10月の共産党大会で「強国」建設を新たな施政方針に打ち出した。尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海への海洋進出や軍備増強を明確にした。日米同盟を「アジア太平洋地域の安定の礎」とする日米にとっては現実的な懸念材料だ。
 日米首脳は今回の会談で、北朝鮮問題の解決に中国が果たす役割の重要性を訴えた。一方で、領海や海洋権益の「法の支配」を守る「自由で開かれたインド太平洋戦略」構想への協力強化で合意したのは、中国への対抗がある。
 トランプ氏は巨額の貿易赤字を巡り中国を非難する半面、北朝鮮問題では期待を寄せ、習氏への賛辞もいとわない。「米国に届かない」という条件で米中が北朝鮮の核保有を容認するのではないか、という臆測が日米関係筋でささやかれている。日本は断じて認められない選択肢だ。米中会談を注視したい。
 圧力の先をどう描くか。北朝鮮が核武装を放棄しても、国際社会の中で共存共栄していける安保環境や経済関係を提示していく。その段階に進むべきではないか。日本は米偏重ではなく、中国をはじめ各国と対話を深め、国際連携への青写真を導く役割を果たすべきだ。

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