森林環境税事業案に異論相次ぐ　県運営委「目的が不明確」

2022.09.09 08:34

森林環境税事業案に異論相次ぐ　県運営委「目的が不明確」

高知新聞社

　２０２２年度末で課税期間が終わる高知県森林環境税（県税）について話し合う高知県の運営委員会が８日、高知市内で開かれた。県は２３年度以降の継続を前提として同年度の事業案を示したが、県税を使わずに実施中のものが含まれており、委員から「県税を続ける目的が不明確だ」と異論が相次いだ。

　県税は０３年から県民と企業から年５００円を徴収し、間伐や環境教育に活用してきた。ただ、目的の多くが重なる国の森林環境譲与税の配分が１９年度に始まり、県税の継続が焦点に。県は使途を国税とは分けて、２３年度以降も続ける意向を示している。

　運営委で県は、２３年度に県税約２億９００万円（２２年度比２６・１％増）を使うとした事業案を提示。このうち、「グリーンＬＰガス開発基本構想」の策定・啓発に１０２０万円を充てるという項目に委員の疑問が集中した。
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