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2022.07.04 08:40

高知県内の役場、地元外出身の職員増 10市町村は5割前後占める

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 高知県内の多くの市町村役場で近年、他市町村出身の職員が増えている。本紙調査によると、比較的人口の少ない郡部を中心に22市町村が「増えた」と回答し、10市町村では全職員の5割前後を占めた=表参照。少子化や都市部への流出で減った地元の若者に代わって、地縁の薄い公務員志望者が過疎自治体の行政を支える構図が強まりつつある。

 調査は4~5月、34市町村にアンケートなどを実施。会計年度任用職員を除く職員について、他市町村出身者の過去10年間の増減を聞いた。職員数の多い高知市など7市町は「把握していない」、1市は「どちらともいえない」としたが、残る26市町村のうち「減った」と答えたのは4市町のみだった。

 他市町村出身職員の比率は、実人数で計算するか、おおよその割合で計27市町村が回答。安芸郡東洋町の8・4%から幡多郡三原村の51%まで自治体によって差が出た。

 5割前後となった市町村のうち、長岡郡大豊町は全職員94人中43人が町外出身者。「父母の出身地」などゆかりを持つ職員も含まれるが、人事担当者は「30年前だったら考えられない割合。ここ10年でぐっと増えた」と話す。30代以下の若手職員に限れば、町外出身者は8割を超えるという。

 他市町村出身の職員が増えた理由については、多くの市町村がそもそも地元に若者が少ないことを挙げ「進学で町外に出て、そのまま就職するケースが多い」と分析する。

 役場職員として古里に戻るパターンが減ったのは、〝公務員離れ〟も一因とみられる。アンケートでは近年の採用応募者について、過半数の18市町村が「減少傾向」と回答。「働き方改革で公務員以上に民間企業の魅力が向上した」との指摘もあった。

 採用対象の中心になりつつある他市町村出身者について、人事担当者らは「地元出身者とは違う角度のアイデアが出せる」「出身地と比較し、地域を俯瞰(ふかん)的に見られる」などと評価し、歓迎する。

 ただ一方で、「地元出身者の方が地域に溶け込みやすい」「地元外の出身者は数年で辞めてしまうケースも目立つ」との声も。一部の自治体は地縁の強みを重く見て、地元出身者の採用枠を設けている。(嶺北支局・谷沢丈流)

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