2022.06.02 08:00
【泊原発差し止め】問われる電力会社の姿勢
北海道電力の泊原発１～３号機に関し、周辺住民が運転差し止めや廃炉を求めた訴訟で、札幌地裁は「津波に対する安全基準を満たしていない」などと、３基の運転差し止めを命じた。廃炉請求は「必要な具体的事情」がないと退けた。
津波対策を理由に運転を認めなかった初の司法判断という。ただ、それ以前に訴訟を長引かせながら、原発の安全性を立証しなかった北海道電力の姿勢が問題だろう。原発事故への不安を抱く住民に説明を尽くす対応を欠けば、原発を運転する資格に疑念が生じるのは当然だ。
訴訟は異例の経過をたどった。住民の提訴から１０年以上たち、札幌地裁はことし１月、北海道電力の立証を待たずに審理を打ち切った。事業者としての姿勢に首をかしげざるを得ない。
北海道電力は２０１３年７月、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえて策定された新規制基準の施行と同時に、原子力規制委員会に再稼働に向けた審査を申請している。
訴訟はむろん、規制委の審査とは別物である。それにもかかわらず、北海道電力は規制委の審査を理由に、津波対策などに関する安全性の立証を先延ばしし続けた。住民の不安に真摯（しんし）に向き合ったとは言いがたい。
札幌地裁は判決で、本来なら立証責任は原告の住民側にあるものの、原発を保有する北海道電力が安全性を立証する必要があると指摘した。その上で、長い時間をかけても十分に立証できない状況自体が「泊原発の安全面や審査での問題の大きさをうかがわせる」と断じた。
北海道電力は、規制委の審査でもずさんな対応が目立ち、審査は大幅に遅れている。データの不適切な取り扱いや防潮堤に関する液状化の判断が二転三転する場面もみられ、規制委から地震や津波の専門家不足などに対する苦言もあった。
北海道電力は控訴する方針を示しているが、訴訟や審査で浮き彫りになった企業体質そのものを見つめ直す必要があろう。
今、エネルギー戦略は大きな岐路に立っているといってよい。脱炭素社会への対応や、ウクライナ危機に伴う原油や天然ガスの高騰は大きな課題にほかならない。
政府は経済財政運営の指針「骨太方針」案で「安全最優先の原発再稼働を進めていく」とした。国民への十分な説明もないまま、昨年あった「可能な限り依存度を低減する」との表現も消えている。
しかし、原発への依存度を高める危うさも一方にあろう。今回の訴訟や、規制委の審査を見る限り、北海道電力の姿勢に不安を感じる住民は多いに違いない。技術面の審査はもちろんだが、原発を運転する責任を担える事業者かどうか、慎重に判断すべきだろう。
日本は地震列島と言われるほど、地震が多い。最悪の事態を想定した対応や、科学に基づいた説明の責任を果たせない事業者に、原発を動かす資格はあるまい。
津波対策を理由に運転を認めなかった初の司法判断という。ただ、それ以前に訴訟を長引かせながら、原発の安全性を立証しなかった北海道電力の姿勢が問題だろう。原発事故への不安を抱く住民に説明を尽くす対応を欠けば、原発を運転する資格に疑念が生じるのは当然だ。
訴訟は異例の経過をたどった。住民の提訴から１０年以上たち、札幌地裁はことし１月、北海道電力の立証を待たずに審理を打ち切った。事業者としての姿勢に首をかしげざるを得ない。
北海道電力は２０１３年７月、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえて策定された新規制基準の施行と同時に、原子力規制委員会に再稼働に向けた審査を申請している。
訴訟はむろん、規制委の審査とは別物である。それにもかかわらず、北海道電力は規制委の審査を理由に、津波対策などに関する安全性の立証を先延ばしし続けた。住民の不安に真摯（しんし）に向き合ったとは言いがたい。
札幌地裁は判決で、本来なら立証責任は原告の住民側にあるものの、原発を保有する北海道電力が安全性を立証する必要があると指摘した。その上で、長い時間をかけても十分に立証できない状況自体が「泊原発の安全面や審査での問題の大きさをうかがわせる」と断じた。
北海道電力は、規制委の審査でもずさんな対応が目立ち、審査は大幅に遅れている。データの不適切な取り扱いや防潮堤に関する液状化の判断が二転三転する場面もみられ、規制委から地震や津波の専門家不足などに対する苦言もあった。
北海道電力は控訴する方針を示しているが、訴訟や審査で浮き彫りになった企業体質そのものを見つめ直す必要があろう。
今、エネルギー戦略は大きな岐路に立っているといってよい。脱炭素社会への対応や、ウクライナ危機に伴う原油や天然ガスの高騰は大きな課題にほかならない。
政府は経済財政運営の指針「骨太方針」案で「安全最優先の原発再稼働を進めていく」とした。国民への十分な説明もないまま、昨年あった「可能な限り依存度を低減する」との表現も消えている。
しかし、原発への依存度を高める危うさも一方にあろう。今回の訴訟や、規制委の審査を見る限り、北海道電力の姿勢に不安を感じる住民は多いに違いない。技術面の審査はもちろんだが、原発を運転する責任を担える事業者かどうか、慎重に判断すべきだろう。
日本は地震列島と言われるほど、地震が多い。最悪の事態を想定した対応や、科学に基づいた説明の責任を果たせない事業者に、原発を動かす資格はあるまい。
