2022.05.28 08:40
高知県産防災製品の売上高１００億円 認定４倍１８３件、地産外商実る ２１年度
１２年３月。東日本大震災を受けて、内閣府が示した南海トラフ地震の被害予測は衝撃的だった。最悪想定下では、幡多郡黒潮町と土佐清水市を３０メートル超、８市町を２０メートル超の津波が襲い、３０市町村で震度７を記録する―とされた。
各メーカーと県が防災関連産業交流会を組織したのはその４カ月後。大学教授らの審査で効果が認められた製品・技術を公的に認定し、防災産業として外商へとつなげる取り組みを進めてきた。
県は県産業振興センターと連携し、見本市への積極出展やセミナー開催でメーカーの開発を応援。１２年度の認定４７件、売上高約６千万円から、２１年度末は４倍の累計１８３件まで増え、売上高は県目標の８３億円を上回る１０２億２千万円となった。
２１年度は、堤防工法や海上クレーンなど１６件を新たに認定。単価の高い製品の受注が好調で、前年度から３２億４千万円上昇した。
交流会が外商の武器として毎年発行するカタログには、飲料水や缶詰、地震速報サービスなど多彩な製品が並ぶ。
新型コロナウイルス下で営業活動が厳しくなる中、各メーカーが協力し合って自社以外の製品を含めてＰＲするなど、横のつながりも生まれてきた。
１００億円突破に、県工業振興課職員は「感無量です」。「今後も増減の波はあるだろうけど、産業群としてアピールできる節目になった。これに満足せず、５００億円、１千億円と広げたい」と意気込む。（新妻亮太）
