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2022.05.28 08:40

高知県産防災製品の売上高100億円 認定4倍183件、地産外商実る 21年度

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 おらんく防災、100億円産業に―。高知県内で生まれた防災製品の売上高が、2021年度に100億円を突破した。製品の認定制度ができて、ちょうど10年。南海トラフ地震が起きれば甚大な被害が予測される地から、こつこつ製品を磨き上げて初の大台に乗せた。「防災の地産外商」に励んできた県と各メーカーは、「地元産業の柱に育った」と大喜びだ。

 12年3月。東日本大震災を受けて、内閣府が示した南海トラフ地震の被害予測は衝撃的だった。最悪想定下では、幡多郡黒潮町と土佐清水市を30メートル超、8市町を20メートル超の津波が襲い、30市町村で震度7を記録する―とされた。

 各メーカーと県が防災関連産業交流会を組織したのはその4カ月後。大学教授らの審査で効果が認められた製品・技術を公的に認定し、防災産業として外商へとつなげる取り組みを進めてきた。

 県は県産業振興センターと連携し、見本市への積極出展やセミナー開催でメーカーの開発を応援。12年度の認定47件、売上高約6千万円から、21年度末は4倍の累計183件まで増え、売上高は県目標の83億円を上回る102億2千万円となった。

 21年度は、堤防工法や海上クレーンなど16件を新たに認定。単価の高い製品の受注が好調で、前年度から32億4千万円上昇した。

 交流会が外商の武器として毎年発行するカタログには、飲料水や缶詰、地震速報サービスなど多彩な製品が並ぶ。

 新型コロナウイルス下で営業活動が厳しくなる中、各メーカーが協力し合って自社以外の製品を含めてPRするなど、横のつながりも生まれてきた。

 100億円突破に、県工業振興課職員は「感無量です」。「今後も増減の波はあるだろうけど、産業群としてアピールできる節目になった。これに満足せず、500億円、1千億円と広げたい」と意気込む。(新妻亮太)

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