高知県内女性の「５０歳時未婚率」は、２０２０年の国勢調査を基に本紙が従来の計算方式ではじくと２０・３％となり、１９６５年から首位だった東京を抜いて１位になることが分かった。識者らは、県内女性の社会進出や経済的自立、さらに男性の所得の低さを要因に挙げる。男性も全国５位の２８・０％だった。

　全国平均は女性１６・４％、男性２５・７％で、前回２０１５年調査よりそれぞれ２・３ポイント上昇した。県内は女性が前回４位の１６・５％から３・８ポイント、男性は９位の２４・８％から３・２ポイント上昇している。

　ただ、国は２０年調査から計算式を変更。婚姻関係が不明の人が多い都会ほど未婚率が高く出るようになった。この方式だと、本県は女性が２１・１％で東京に次いで２位、男性は２９・５％で６位。いずれにせよ、男女とも全国で最上位グループだ。

　女性の労働に詳しい高知大学地域協働学部の佐藤洋子講師（４１）は「女性が社会で頑張ってきたから」とし、県内はフルタイム勤務の男女の賃金格差が小さい▽女性の役員・管理職割合が全国トップ級―など、経済的に自立し得る構造を理由に挙げる。

　経済地理学を研究している高知高専の池谷江理子名誉教授（７１）は、県内では１９４５年に県立女子医学専門学校（現・高知県立大学）が開校するなど、早くから女性が学ぶ環境が整っていた点を指摘する。

　「現在５０歳の人が社会に出たころは、８５年に男女雇用機会均等法ができて女性の雇用が増えた。高知は女性への教育が熱心で、教育や医療、福祉の分野で活躍したが、職場には女性が多く、出会いが限られていた」

　過去の国勢調査によると、現在５０歳の県民が２０～２４歳で結婚の適齢期を迎えだした８５～９０年の５年間に、県内の男性人口は３割超減ったが、女性は２割弱にとどまる。「ちょうどバブル期でにぎわっていたころ。男性が仕事や高等教育を求めて都会に出て、県内の男女バランスが崩れたことも一因」とみる。

　一方、独身研究家で「結婚滅亡」（あさ出版）などの著作がある荒川和久さんは「男性側の状況を見落としてはいけない」と強調する。「全国でも、年収３００万円未満の男性の生涯未婚率は３５％以上。結婚適齢期とされる２５～３４歳の未婚男性の所得は、高知が最低水準だ」

　さらに、全国平均より婚姻率が低いが離婚率は高い都道府県は高知や宮崎、鹿児島など１４あるとし、「女性が離婚を申し立てる理由の上位は、借金など夫の経済的問題。男性の収入が婚姻減と離婚につながっている」と指摘した。

　県は２０１０年に出会いを応援するボランティアの婚活サポーター制を導入し、１６年には交流サイト「高知で恋しよ！！」を開設するなど婚活を公的に支援している。

　今回の結果に子育て支援課は「個人の多様な結婚観は尊重すべきだが、出会いが少ないという声には行政として応えたい。今後もサイトの周知やイベント開催で出会いの場を広げていきたい」としている。　（安岡仁司）


　【ズーム】５０歳時未婚率　国勢調査を基に、４５～４９歳と５０～５４歳の未婚者の割合を平均して算出する。政府は「生涯未婚率」としてきたが、約５年前に今の用語に変更。さらに２０２０年分から、それまで除外していた配偶関係不明の人を未婚や離婚、死別などの比率に案分する方式に変更した。全国は１０年に男性が２０％、女性は１０％を突破。３５年には男性２９％、女性１９％に上昇すると推定される。