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2022.02.23 08:00

【ウクライナ緊迫】露は独立承認を撤回せよ

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 ロシアのプーチン大統領は、親ロシア派武装勢力が実効支配するウクライナ東部2地域の独立を承認する大統領令に署名した。ウクライナの主権と領土の一体性を損ない、「国連憲章の原則に違反」(国連のグテレス事務総長)するのは明らかだ。到底容認できない。
 独立承認に伴い、平和維持を名目に2地域へ軍を派遣する命令も出している。本格的な侵攻に発展すれば極めて深刻な被害が生じかねない。ロシアの国際的な地位は失墜し、経済的にも壊滅的な打撃を受けよう。直ちに挑発行為をやめ、外交的な解決の道を探るべきだ。
 ウクライナで2014年2月、親ロシア政権が倒れる政変が起きた。ロシアは危機感を強め、ロシア系住民の多いクリミア半島に派兵。住民投票で賛同を得たとしてロシア編入を強行した。
 時を同じくして、ロシアと国境を接する東部でも、ロシアが後押しする武装勢力が実効支配を強め、ウクライナ軍と対立。分離独立を宣言し「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を名乗った。
 ロシアとウクライナ、仏独は14年と15年、紛争停戦に向けた国際協定「ミンスク合意」を結んだものの、履行されないまま既に1万4千人以上が死亡している。
 プーチン大統領は2地域の独立を承認した上で、ロシアが軍事基地を設置できるとする友好相互援助条約にも調印した。欧米との外交交渉で明らかなように、一連の背景にはソ連が崩壊した後、北大西洋条約機構(NATO)が東方拡大を続け、旧ソ連諸国の一部まで加盟した危機感がある。
 ロシア側にすれば、ウクライナは守るべき「最後の緩衝地帯」ということなのだろう。テレビ演説では両地域でウクライナ側が住民を攻撃していると危機感をあおった。だが、自国民の保護をうたった介入はロシアの常套(じょうとう)手段といってよい。
 ロシア軍は14年以降、両地域に駐屯している。情報工作で正当化しても、独立承認は「ミンスク合意」を自らほごにし、事実上ロシアの影響下に両地域を組み入れると宣言したに等しい。武力を背景にした一方的な現状変更が国際社会の理解を得られるはずがない。
 「冷戦後最も危険」とされるウクライナ情勢は、さらに緊迫の度を増した。ウクライナ周辺には最大19万人と推定されるロシア軍が張り付いている。独立承認に伴う両地域への派兵で、本格的侵攻や戦闘拡大につながる恐れは格段に高まった。
 欧米は独立承認を強く批判する一方、限定的な経済制裁を表明した。日本を含む先進7カ国(G7)は本格的に侵攻すれば「前例のない打撃を与える経済・金融制裁」を警告している。ロシア側に越えてはならない一線を示した格好だ。
 日本は北方領土問題を抱えるが、ウクライナ情勢はエネルギー供給や台湾情勢にも影響しよう。国際社会と歩調を合わせ、毅然(きぜん)とした対応を取る必要がある。

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