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2021.02.27 08:00

【6府県先行解除】まだまだ気は抜けない

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 政府は新型コロナウイルス緊急事態宣言を発令中の10都府県のうち、東海2県(岐阜、愛知)、関西3府県(京都、大阪、兵庫)、福岡の計6府県を今月末で先行して解除することを決めた。
 感染状況について判断する病床の逼迫(ひっぱく)具合、療養者数などの指標で最も深刻な「ステージ4(爆発的感染拡大)」ではないとみて、専門家らでつくる諮問委員会に諮り了承された。今回の宣言は1月から順次発令し、2月2日に10都府県は3月7日までの延長としていた。
 全国的に新規感染者が減少傾向にあるのは確かである。予定を前倒ししての解除は、知事からの要請も考慮してのことだろう。
 ただ、専門家の間には夜間の外出者が増加した地域がある点などに懸念の声がある。まだまだ気は抜けない段階だという意識が必要だ。
 暖かくなるにつれ各地で人の往来が増えるとみられる。進学や就職、人事異動もある。6府県などで宣言解除を受け、警戒心が緩むことも考えられる。早期収拾を目指し、政府は正確な情報を早め早めに発信しなければならない。
 何より心配されるのは、解除した地域での感染再拡大(リバウンド)である。政府は繁華街や駅、空港などで無症状の人を対象に無料のPCR検査を行うことにした。新型コロナウイルス感染症対策分科会から提言を受けた措置だ。
 緊急事態宣言は昨年4月、安倍政権時に新型コロナ特別措置法に基づき初めて発令した。以来、解除した後、感染拡大第2波、第3波を迎えている。同じ事態を再び招くことがあってはならない。
 残る首都圏の1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)は注視を続けるという。当然、慎重な判断が求められる。同時に、政府は感染防止策にさらに力を入れる必要がある。
 供給量不足となっているワクチンに関して、菅義偉首相は4月12日から65歳以上を対象に接種を始める方針を明らかにした。検査態勢の一層の拡充も求められる。
 理解に苦しむのは、先行解除に当たって菅首相が記者会見を開かないとしていたことだ。
 加藤勝信官房長官は強く否定しているものの、総務省の違法接待問題が要因とみるのが自然だろう。首相の長男らから高額の接待を受けたと批判されている山田真貴子内閣広報官は、首相会見で常に司会役を務めている。
 追及を避けるのが目的だとしたら、不信を招きかねない。結局、会見ではなく記者団の取材に応じる形を取りはしたが、コロナに対する国民の不安を取り除くためにも、解除について首相が自らの言葉で丁寧に伝える必要がある。
 高知県は昨日で8日連続の新規感染確認ゼロとなっている。さまざまな面で行動が制約され不便な生活だが、引き続き会食時の換気などに注意する必要がある。マスク着用、手洗いと手指の消毒など基本的な事柄を徹底していきたい。

高知のニュース 社説

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