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2021.02.07 08:25

地方防災会議の女性比率低調 高知県内は国目標の達成ゼロ

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 各自治体が防災計画策定のため設置する地方防災会議で、国が2020年の目標としていた女性委員の比率30%を達成したのが全国で2%弱にとどまることが6日、共同通信のアンケートで分かった。警察幹部など、男性中心のポストから委員を選ぶ仕組みが壁となった。3月に発生10年となる東日本大震災では、着替えや授乳の場所がないなど女性への配慮に欠けた避難所もあった。災害対策に女性の視点を反映する体制が求められているが、道のりは遠い。

県内平均10%
 高知県内で回答した、県と23市町村の女性委員の平均比率は平均10%で、国が目標とする30%を達成した自治体はなかった。

 最も比率が高かったのは幡多郡黒潮町の23・3%(委員30人中7人)。ゼロは、吾川郡仁淀川町(24人)と安芸郡芸西村(16人)。県は10・3%(58人中6人)で、高知市は3・3%(60人中2人)だった。

 女性委員を増やすのが難しい理由について、18自治体が「委員を出してもらっている公共機関に女性が少ない」と回答した。

 女性増の取り組みについて、安芸市は「自主防災連絡協議会から出してもらう委員は、女性の中から選出してもらうようにお願いしている」、高知市は「委員の委嘱を関連団体に依頼する際、男女共同参画社会実現のための啓発チラシを渡している」とした。

 南国市(女性比率13・9%、36人中5人)では東日本大震災後に関連条例を改正し、委員の要件に「女性の視点から防災・減災・復興について提言ができる」を新設した。この要件に基づき現在、3人の女性が委員を務めているという。(海路佳孝)

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