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2020.09.11 08:37

太陽光発電の「バブル」と「収束」 県内で地域との調和課題

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四万十市が「不許可」を決めたメガソーラーの計画地周辺(2019年8月、四万十市三里)

「分散・自立型」発電模索
 安倍政権下で進められたエネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)は、高知県内でメガソーラー(大規模太陽光発電)の進出ラッシュを引き起こした。しかし近年は地域とあつれきを生むケースが増え、価格も下落。「バブルは終わり」との声も聞こえる。資源が少なく、原発の安全神話も崩壊したこの国のエネルギービジョンはぼう洋としている。

 FITにより、発電事業者は収益予想を立てやすい利点がある。今年2月時点で国が高知県内で認定した出力千キロワット以上の太陽光発電は96件。太陽光全体の発電能力は計43万5千キロワットに上り、震災前の2010年度の17倍に達した。…

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