2017.02.03 08:15

「高知カツオ県民会議」4月発足 資源回復目指し世論喚起

「高知カツオ県民会議」の狙いを語る中心メンバー(2日午後、高知県庁)
「高知カツオ県民会議」の狙いを語る中心メンバー(2日午後、高知県庁)
 高知県など日本周辺でのカツオの水揚げ量回復を目指す組織「高知カツオ県民会議」が4月に発足する。県内の企業経営者らが発起人となり、飲食、流通、小売り、観光、教育、政治など幅広く参加を呼び掛けて実行委員会を設立し、活動の皮切りとして高知市でシンポジウムを開く。カツオ資源が減っている現状を共有して国際的な資源保護にまでつなげる狙いだ。2月2日、高知県庁で中心メンバーが記者会見し、「高知の危機感を国民全体の世論にしていく」と意気込みを語った。

 高知県がまとめた主要な水揚げ地の統計によると、高知県沿岸部での引き縄漁の水揚げは2013年までは100~700トン台で推移したが、2014年以降は3年連続で100トンを切り、過去20年で最低の水準となっている。

 会見した受田浩之・高知大学副学長によると、「このままでは高知の県魚であるカツオが食べられなくなる」との思いが活動の発端。2016年10月から、県内の食品、建設などの企業経営者に一本釣り船主らも加わって計画を練ってきた。

 計画では2月9日に60人規模の実行委員会を開き、実質的な活動をスタート。一般県民が参加する4月のシンポに加え、実行委員をメンバーに「情報発信」「消費・漁業」「資源調査・保全」「食文化」の4分科会を設置して継続的に活動する。活動資金など県民の協力も呼び掛けるという。

 現段階では、カツオに関する知識などを認定するマイスター制度の創設や、一本釣りなど持続可能な漁法によるカツオを消費者が選ぶためのエコラベルの普及促進などを検討している。

 また熱帯海域など広範囲を回遊するカツオを守るには乱獲を防ぐための国際的な交渉が欠かせないため、「資源保護の必要性を裏付ける全地球的な調査データが必要だ」として、調査・研究を支援するための資金集めにも乗り出す。

 会見には高知市や東京などで土佐料理店を経営する加寿翁コーポレーションの竹内太一社長や「高知の食を考える会」の岡内啓明会長、高知かつお漁協の中田勝淑(かつひで)組合長らが出席した。

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カテゴリー: 主要環境・科学カツオ県民会議社会


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