2016.03.03 17:02

高知市で再生可能エネルギー普及策を探るシンポジウム

再生エネルギー普及に向け専門家らが意見交換したシンポジウム(高知市本町3丁目の高新文化ホール)
再生エネルギー普及に向け専門家らが意見交換したシンポジウム(高知市本町3丁目の高新文化ホール)
 「再生可能エネルギーを考える」と題したシンポジウムが2日、高知市内で開かれた。講演やパネル討議を通じ、約150人が太陽光や風力、水力といった再生可能エネルギー普及の在り方を探った。資源エネルギー庁と高知新聞社の共催。

 東京大学社会科学研究所の松村敏弘教授が基調講演し、2030年度に電源のうち再生可能エネルギーが占める割合を「22~24%」(2014年度12・2%)とした政府目標について、「本来は消費者の選択で決まるのが望ましい姿ではないか」と指摘した。

 その上で、電気を一時的にためて必要な時に放出する電気自動車を活用した受給管理や、託送料金(送電網の使用量)の引き下げなどの必要性を強調。「固定価格買い取り制度に頼った普及からの卒業を」と訴えた。

 この後、松村教授ら4人がエネルギーの地産地消や地方創生も念頭にパネル討議を行った。高知青年会議所の和泉潤理事長は「電気料の高騰で経営が苦しいとの声を聞く。企業を生き残らせる視点を持ってほしい」。小水力発電を運営する大川村ふるさとむら公社の近藤政徳理事は「もっとあちこちにできないかとの思いがある」と話した。

 資源エネルギー庁新エネルギー政策課の佐久秀弥課長補佐は、太陽光発電の買い取り価格に入札制を導入する方針などを説明。再生可能エネルギー比率を上げるためには「相当頑張らなくてはいけない」と述べた。

カテゴリー: 政治・経済環境・科学


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