2016.01.28 10:47

犯罪死を見逃すな 高知県死因究明協議会が高知市で初会合

 犯罪による死の見逃しを防ぎ、大規模災害時の身元確認態勢も充実させるため、「高知県死因究明等推進協議会」(会長=古宮淳一・高知大学医学部法医学教室教授)がこのほど高知市内で初会合を開き、高知県警や高知県診療放射線技師会など8機関が実態と課題を共有した。

 まず、高知県警が実態を報告した。それによると、高知県警は2014年に遺体1291体を取り扱い、うち63体が司法解剖となった。大半は病死で、事件性の有無は高知県警の検視官(3人)や警察協力医が解剖なしで判断するケースが多いという。

 ただ、検視官は遺体の92・7%に立ち会い、47%でコンピューター断層撮影で死因を分析する死亡時画像診断(Ai)を実施。15%で薬物検査をするなど「不自然な遺体は徹底的に調べている」(捜査1課)とした。

 高知県歯科医師会は南海トラフ地震に備え、身元確認の課題として診療記録の標準化とデータベース化を挙げた。高知県医師会や高知大医学部は、法医学が専門の医師を確保、育成する必要性を指摘した。協議会は今後、県内の医療機関が使うAiの実態などを調べ、連携の在り方を探る。

 2007年の時津風部屋力士暴行死など、捜査機関が司法解剖をしないまま「事件性なし」と判断した事例が続いたことから、国が各都道府県に協議会の設置を要請していた。
カテゴリー: 社会医療・健康ニュース


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