2021.08.21 08:35

沿岸漁船に自動で津波警報、高知県が全国初の運用 24時間態勢

 高知県沿岸で操業する漁船の安全のために、県は地震や津波の警報を24時間態勢で伝える無線システムの運用を始めた。沿岸にある各漁協事務所から職員が手動で発信してきた運用を変更し、沖合の船舶と通信するための海岸局を高台に設けて自動で情報を届ける。総務省によると、全国で初めての取り組みという。

 沿岸漁船は日の出前後から操業するため、未明のうちに母港を出て漁場に向かうことも多い。これまでは、各漁協や県漁協支所が無線局となり、職員らと出漁中の漁船が連絡を取ってきた。

 しかし、職員が不在となる夜間などは災害警報が発信できない。さらに、通信作業のために事務所を訪れる職員が津波の危険にさらされる恐れもあった。

 このため県は2019年度に、土佐清水市と高岡郡佐川町、室戸市の3カ所の高台に海岸局を、高知市の県漁協本所にキー局の送受信設備を計約1億3千万円で整備した。今年6月25日に県漁協が総務省から無線免許を受けて運用を始めた。

沿岸で漁をする本県の漁船
沿岸で漁をする本県の漁船
 県漁協が県の防災行政無線を通じて、全国瞬時警報システム(Jアラート)の津波警報などを受信すると、その内容が自動で音声に変換される。3カ所の海岸局を通じて、半径40~50キロの範囲内にいる漁船に情報を発信する。

 海上保安部が出す気象警報なども発信するといい、各漁船は早期に情報を得て、状況に応じて対策を講じることができる。県漁業管理課は「漁業者への説明会や定期的な訓練を行って、システムを周知していきたい」としている。(八田大輔)

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