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2021.06.20 08:33

改正少年法「厳罰より矯正を」来春施行 高知弁護士会・高林氏に聞く

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「厳罰化が少年の更生機会を奪いかねない」と訴える高林藍子弁護士(高知市内)

 事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置付け、厳罰化を図る改正少年法が今国会で成立し、来年4月に施行される。少年犯罪の被害者などに歓迎の声がある一方、これまでの少年法は十分に機能していたとの指摘もあり、評価は二分している。高知弁護士会の子どもの権利委員会に所属し、少年事件に詳しい高林藍子弁護士に課題などを聞いた。(聞き手=報道部・安岡仁司)

 ―改正の背景とその課題は。

 「民法の成人年齢の20歳から18歳に引き下げに伴う措置だ。しかし、法律の目的によって適用される年齢が異なってもいい。現行の少年法はしっかり機能している。2019年、少年による刑法犯は10万人当たり233人。00年の1088人から8割近く減っている。酒やたばこは法律で20歳からとなっており、改正の必要性は理解できない」…

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