2021.06.11 08:35

南海地震、高知県内の公的備蓄に基準 県と市町村 27年度めどに底上げ

 高知県と県内市町村は10日、南海トラフ地震に向けた備蓄方針をまとめた。避難所などに公的に備えておく、飲料水や食料など8品目と数量の最低基準を設けることで備えの底上げを図る。2027年度をめどに全県での達成を目指す。

 方針は備蓄物資でしのぐ期間を、巨大地震発生から国などの支援が届くまでの3日間と定めた。個人備蓄が原則だが、自宅流失などで物資が不足する人を公的備蓄で支援する。...

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