2021.06.10 08:00
【党首討論】五輪の安心安全深まらず
菅政権になって初めての党首討論が開かれた。
秋までに衆院選が行われる。党勢拡大へつなげるために発言が熱を帯びるのは当然としても、かみ合わなければ消化不良感ばかりが募る。実りある議論を期待しただけに、時間の制約はあるとはいえ物足りないものとなった。
主要な論点は、新型コロナウイルス対策と東京五輪・パラリンピック開催の是非だった。
開催を巡っては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は今月初め、「今の状況では普通は（開催し）ない」との認識を示した。その上で、「やるなら強い覚悟が必要」と主張している。感染者数は減少傾向にはあるが、油断できる状況ではない。
これに対し首相は「感染対策をしっかりして安心安全の大会にしたい」と、これまでにも開催への意欲を示してきた。そしてまた、「国民の命と健康を守るのが私の仕事で、開催の前提だ。守れなければ実施しない」と述べている。
討論ではこうした発言が取り上げられ、その実現可能性が問われた。五輪を開催すれば、感染のリスクが高くなると想定される。野党側はこうしたことを指摘して、安心安全をどう確保するのかと迫った。
首相は感染拡大防止のため、海外からの大会関係者の来日人数を削減し、海外メディアの行動管理を徹底することなどに言及した。
また、前回の東京五輪・パラリンピックでの自身の体験を重ねながら、子どもや若者に希望や勇気、バリアフリーを伝えたいと意義を語った。それ自体は好ましいが、それも安心安全があってのことだ。実現できる根拠となるような発言は乏しく、議論は深まらなかった。
特に懸念されるのが、会場外での大会関係者や観客の感染リスクとされる。五輪開催に伴う人の移動の増加が想定される。会場に観客を入れるようなら、さらに大きくなるとみられる。だが、政府などは無観客を回避する方向へと傾いている。
感染者数の減少傾向やワクチン接種の加速が背景にあるようだ。首相は接種に全力で取り組み、ことし１０月から１１月にかけて必要な国民全てを終えることを表明した。
早期収束は期待したいが、五輪は迫っている。国民の協力を得るには、何のために開催し、リスクをどれだけ小さくできるかしっかりと説明することが必要だとの尾身氏の指摘を受け止める必要がある。
尾身氏が五輪実施に伴うリスクを独自に提言する意向を示したことに、田村憲久厚生労働相は「自主的な研究成果の発表」と位置付けた釈明に追われた。不都合な科学的知見と向き合おうとしない政権の姿勢は、不安解消や国民に協力を求める姿勢とは対極にある。
１０都道府県に出ている緊急事態宣言は２０日を期限としている。だが、感染再拡大や地域医療を圧迫する懸念が拭えない。どう乗り越えるのか説明を重ねる必要がある。
秋までに衆院選が行われる。党勢拡大へつなげるために発言が熱を帯びるのは当然としても、かみ合わなければ消化不良感ばかりが募る。実りある議論を期待しただけに、時間の制約はあるとはいえ物足りないものとなった。
主要な論点は、新型コロナウイルス対策と東京五輪・パラリンピック開催の是非だった。
開催を巡っては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は今月初め、「今の状況では普通は（開催し）ない」との認識を示した。その上で、「やるなら強い覚悟が必要」と主張している。感染者数は減少傾向にはあるが、油断できる状況ではない。
これに対し首相は「感染対策をしっかりして安心安全の大会にしたい」と、これまでにも開催への意欲を示してきた。そしてまた、「国民の命と健康を守るのが私の仕事で、開催の前提だ。守れなければ実施しない」と述べている。
討論ではこうした発言が取り上げられ、その実現可能性が問われた。五輪を開催すれば、感染のリスクが高くなると想定される。野党側はこうしたことを指摘して、安心安全をどう確保するのかと迫った。
首相は感染拡大防止のため、海外からの大会関係者の来日人数を削減し、海外メディアの行動管理を徹底することなどに言及した。
また、前回の東京五輪・パラリンピックでの自身の体験を重ねながら、子どもや若者に希望や勇気、バリアフリーを伝えたいと意義を語った。それ自体は好ましいが、それも安心安全があってのことだ。実現できる根拠となるような発言は乏しく、議論は深まらなかった。
特に懸念されるのが、会場外での大会関係者や観客の感染リスクとされる。五輪開催に伴う人の移動の増加が想定される。会場に観客を入れるようなら、さらに大きくなるとみられる。だが、政府などは無観客を回避する方向へと傾いている。
感染者数の減少傾向やワクチン接種の加速が背景にあるようだ。首相は接種に全力で取り組み、ことし１０月から１１月にかけて必要な国民全てを終えることを表明した。
早期収束は期待したいが、五輪は迫っている。国民の協力を得るには、何のために開催し、リスクをどれだけ小さくできるかしっかりと説明することが必要だとの尾身氏の指摘を受け止める必要がある。
尾身氏が五輪実施に伴うリスクを独自に提言する意向を示したことに、田村憲久厚生労働相は「自主的な研究成果の発表」と位置付けた釈明に追われた。不都合な科学的知見と向き合おうとしない政権の姿勢は、不安解消や国民に協力を求める姿勢とは対極にある。
１０都道府県に出ている緊急事態宣言は２０日を期限としている。だが、感染再拡大や地域医療を圧迫する懸念が拭えない。どう乗り越えるのか説明を重ねる必要がある。
