2021.06.05 08:00

【LGBT法案】提出先送りは責任重い

 多様性の尊重へ理解を促すどころか、かえって差別意識の根深さを露呈する結果となった。
 LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について、自民党は今国会への提出を見送ると決めた。党内協議で、一部の保守派議員から異論が噴出したためだ。
 6月16日の会期末まで国会日程が厳しいこともあるが、次期衆院選を控え、党内が割れたという印象を避けたい思惑もあったに違いない。当事者の苦しみや生きづらさを放置する形で、法整備を先送りした責任は重いといえる。
 LGBT法案は、多様性を受け入れる寛容な社会の実現を図ろうと自民党の特命委員会が策定した。
 与野党の実務者協議で、差別解消に重点を置く野党に配慮し、法律の目的と基本理念の部分に「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と加筆された。
 この文言に伝統的価値観を持つ議員が強く反発したわけだ。加えられた文言は至極当然といえる内容だが、「訴訟が多発する社会になりかねない」という。
 具体的にどのような懸念があるのか明確ではなく、説得力を欠いている。少なくとも性的少数者が日々、差別的な言動に傷つけられている現状への理解や配慮を感じることはできない。
 党の特命委員会、政調審議会は何とか了承にこぎ着けたものの、総務会でも紛糾。議論がまとまらず、党三役に対応を一任した結果、「法案の棚上げ」が決まった。
 議論の過程では、到底看過できない発言も目立った。
 山谷えり子元拉致問題担当相は性的少数者を巡って「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、ばかげたことがいろいろ起きている」と述べた。さらに、簗(やな)和生議員は「生物学上、種の保存に背く」と言い放った。
 尊厳を傷つけられたのは性的少数者に限るまい。異性愛者でも子どもがいないカップルは多くいる。優生思想をも想起させる。
 それにもかかわらず、佐藤勉総務会長は「さまざまな意見が出て、それをしっかり議論するという前向きな出来事だ」と党内の議論を総括した。
 党として、差別を誘発するような発言まで容認するのだろうか。そうであるなら、発言した議員はもちろん、党の人権意識も問われなければならない。
 そもそも「性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進を目的」とする法整備は、自民党が2017年10月の衆院選で公約にしていた。法案提出の先送りは、自らの公約を軽んじていることにもなろう。政権与党として無責任だとの批判は免れまい。
 社会的に性的少数者の人権尊重と共生に向けた機運が高まっている。自民党はそうした国民の期待を大きく裏切った形になったことを自覚すべきだ。党内で改めて、人権に関する理解を深める必要があろう。

カテゴリー: 社説

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