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2021.03.28 08:51

コロナで高知県内の家賃支援急増 2020年度693件、飲食関係者ら多く

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住居確保給付金の相談に応じる高知市生活支援相談センターの職員(高知市丸ノ内1丁目)


 収入が減ったり失業で困窮した人の家賃を自治体が補助する「住居確保給付金」の支給が、高知県内で急増している。2019年度までは離職、廃業した人が対象で支給は年間10件ほどだったが、昨春から新型コロナウイルス禍で影響を受けた人も対象に広げ、20年度は693件(3月11日時点)に上る。昨年4~5月から給付を受ける人が多く、最長12カ月の支給期限が近づく中、福祉団体からは困窮者の先行きを心配する声も上がる。…

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