2021.03.22 08:41
虐待被害者の住民票を加害父へ交付 高知市が確認ミス
高知市が、父親の虐待から逃れようと県外に引っ越した被害女性の住民票を、父親に交付していたことが高知新聞の取材で分かった。国の通知で加害者への交付が制限されているにもかかわらず、市職員が必要な確認ができていなかった。女性は「いつ父親が来るか分からない状況。怖くて震えが止まらなかった」と沈痛な声。高知市は「本当に申し訳ないことをした」と陳謝している。
総務省は2004年から、ドメスティックバイオレンス(DV)やストーカーの被害者が転居先を知られるのを防ぐため、加害者が住民票を閲覧したり交付を受けたりすることを制限している。2012年からは児童虐待や性的虐待などの被害者も保護対象に加え、全国の自治体に通知。被害者側が自治体に申出書を出せば、措置の対象となる。…