2021.01.20 08:22

独自の時短要請の取引先支援を 高知など13道県が経産相に要望

 今冬、新型コロナウイルス感染拡大防止のため独自に飲食店の営業時間短縮要請を行った高知県など13道県が19日、飲食店の取引先向けの一時金を、緊急事態宣言が出された11都府県以外でも支給するよう、梶山弘志経済産業相に要望した。
 
 政府は宣言を再発令した地域を対象に、売り上げが減少した飲食店の取引先にも一時金を支給する方針。独自に時短要請した地域は対象から外れているため、高知県が同じ立場の道県に呼び掛けて要望書を提出した。...

この記事の続きをご覧になるには登録もしくはログインが必要です。


ページトップへ