2020.12.21 08:35

【地震新聞】「津波警戒区域」の指定で避難啓発 高知県検討

本年度中に基準
 南海トラフ地震に備えて、津波から避難する意識を高めてもらおうと、高知県が浸水域を危険度に応じてイエロー(警戒)とオレンジ(特別警戒)の2種に指定する検討を始めた。指定された地域では、福祉施設などに避難確保計画の策定が義務付けられ、一定の開発規制がかかる場合も。県内の検討状況と全国の先行事例を紹介する。
 
 「津波からの早期避難意識率は70%に向上したが、横ばいの状態が続いている。もう一段引き上げた啓発の取り組みが必要だ」
 
 「津波災害警戒区域(イエローゾーン)」と「津波災害特別警戒区域(オレンジゾーン)」の指定基準の策定に向け、高知県危機管理部の堀田幸雄部長は11月に開いた有識者検討委員会の初会合でそう述べた。
 
 県が2010年度に実施した県民意識調査では、強い地震が起きた際にいつ避難行動を起こすか?という質問に、「揺れがおさまった後すぐ」と答えたのは21・2%にとどまった。東日本大震災後の2013年度は69・5%に上がったが、2015年度68・6%、2018年度68・8%と伸び悩みが続く。
 
 高知県は2022年3月までにこの割合を100%に引き上げる目標を掲げる。検討を進めるゾーン指定には、「横ばい」の続く意識の向上を図り、想定死者数を低減させる狙いがある。...

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