2020.12.21 08:35
【地震新聞】｢津波警戒区域｣の指定で避難啓発 高知県検討
南海トラフ地震に備えて、津波から避難する意識を高めてもらおうと、高知県が浸水域を危険度に応じてイエロー（警戒）とオレンジ（特別警戒）の２種に指定する検討を始めた。指定された地域では、福祉施設などに避難確保計画の策定が義務付けられ、一定の開発規制がかかる場合も。県内の検討状況と全国の先行事例を紹介する。
「津波からの早期避難意識率は７０％に向上したが、横ばいの状態が続いている。もう一段引き上げた啓発の取り組みが必要だ」
「津波災害警戒区域（イエローゾーン）」と「津波災害特別警戒区域（オレンジゾーン）」の指定基準の策定に向け、高知県危機管理部の堀田幸雄部長は１１月に開いた有識者検討委員会の初会合でそう述べた。
県が２０１０年度に実施した県民意識調査では、強い地震が起きた際にいつ避難行動を起こすか？という質問に、「揺れがおさまった後すぐ」と答えたのは２１・２％にとどまった。東日本大震災後の２０１３年度は６９・５％に上がったが、２０１５年度６８・６％、２０１８年度６８・８％と伸び悩みが続く。
高知県は２０２２年３月までにこの割合を１００％に引き上げる目標を掲げる。検討を進めるゾーン指定には、「横ばい」の続く意識の向上を図り、想定死者数を低減させる狙いがある。…
