2020.09.26 08:36

高知県内NPO半数が減収 コロナ影響「公的支援を」

感染対策を取りながら、野菜の袋詰めなどの作業を行う利用者(宿毛市のひかり共同作業所)
感染対策を取りながら、野菜の袋詰めなどの作業を行う利用者(宿毛市のひかり共同作業所)
ネット調査110団体が回答
 新型コロナウイルスの影響で、高知県内の非営利団体の約半数で収入が減り、活動が圧迫されていることがアンケートで分かった。約6割の団体が公費や会員らの会費を活動の財源としており、その減少がスタッフの育成など活動にも影を落とし始めている。調査した団体は「一度活動が止まると復活が困難な団体もある」とし、公的な支援や経営改善のサポートなどを求めている。

 調査は、県内4団体でつくる「高知県NPOサポートチーム」が6~7月にインターネットで実施。保健福祉、まちづくり、文化芸術など110団体(NPO法人82、任意団体21、社会福祉法人3など)から回答を得た。

 それによると、82%の団体がコロナで「事業の実施に影響が出ている」とし、42%が自主事業の収入が減ったとした。活動場所の確保に影響が出たという団体は53%に上った。...

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