2020.09.24 21:52

自治体デジタル化の予算が5倍に カード普及も、総務省の要求案

 総務省の2021年度予算の概算要求案が24日分かった。自治体デジタル化の加速に向け、情報システムの標準化やセキュリティー対策などの必要経費として20年度当初の5倍以上となる39億円を計上。マイナンバーカードの普及促進に1451億円を充てる。自治体に配る地方交付税を含めた総額は、0・3%増の16兆8263億円。

 総務省は、自治体デジタル化に向けた国の推進計画を年内にも策定し、抜本的な業務効率化などを進める予定。システム標準化のほか、行政手続きのオンライン化や自治体テレワークの推進経費も盛り込んだ。
カテゴリー: 政治

ページトップへ