2020.09.23 08:39

須崎市職員が高知大博士課程で予防医学を学ぶ 「市事業に活用」

高知大大学院の博士課程で予防医学を学んでいる岡本恭一さん(高知市朝倉本町2丁目の次世代地域創造センター)
高知大大学院の博士課程で予防医学を学んでいる岡本恭一さん(高知市朝倉本町2丁目の次世代地域創造センター)
岡本さん連携派遣を契機
 高知県須崎市の職員、岡本恭一さん(31)が今春から高知大大学院博士課程の医学専攻で労働者の健康対策などを学んでいる。3月まで高知大に5年間派遣され、大学と地域を結びつける仕事をしてきたのがきっかけ。「地域課題を解決したいという思いが強まった。予防医学を須崎市の事業に生かしたい」と意欲を見せている。

 岡本さんは土佐高校、岡山大法学部を卒業し、須崎市役所入り。2015年に須崎市と高知大が産業振興に関する連携協定を結んだ縁で、教育委員会から高知大に派遣され、次世代地域創造センターを拠点に須崎市のフィールドワークなどに携わった。

 特に成果を上げたのは健康事業。須崎市の水泳大会のスポンサーを務めた縁で整水器メーカーの日本トリム(大阪市)から連携を持ち掛けられた際は高知大医学部をつなぎ、電解水素水を使った住民参加型の臨床研究を行う道筋もつけた。

 こうした活動で医学部と接点が生まれ、予防医学に興味を抱いたという。2018年に大学院修士課程の医科学専攻に進み、地方公務員の健康問題に関する労働力の損失をテーマに研究を続けてきた。

 岡本さんは須崎市をはじめ、20歳以上の自治体職員約800人にアンケートを実施。鬱(うつ)病など何らかの疾患を自覚している職員は3割に上り、要求される業務の水準が高いと思われる職場ほど職員が休めておらず、労働力の損失にもつながっているという実態を修士論文にまとめた。

 今春から須崎市職員に復帰し、プロジェクト推進室で地域スポーツの振興に励みつつ、高知大の博士課程で予防医学をさらに研究中。新型コロナウイルスの影響で授業はオンライン中心のため、仕事を終えてから効率的に学べているという。

 「メンタルヘルスの充実や鬱の予防策を学ぶことで、市全体の健康事業に生かしていきたい」と話している。(村瀬佐保)

カテゴリー: 主要社会高知中央

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