2020.07.14 08:01

【米軍報告書】「日本の安全」軽視明らか

 米軍海兵隊が今月公開した報告書で、海兵隊岩国基地(山口県)について、米国本土と比べて訓練中の成績が平均以下の新人操縦士が多く配属されていると指摘していることが分かった。
 高知県の室戸岬沖の海上で2018年12月、岩国所属のFA18戦闘攻撃機が夜間の空中給油中にKC130空中給油機を見失い、接触。2機とも墜落して6人が死亡した。
 事故を起こしたFA18の操縦士も17年に飛行訓練を終えた新人で、勤勉だったが訓練成績は最下位クラスだった。「状況に対処する力量が欠けていた」と断じている。
 優秀な人材は、日本での勤務を敬遠する傾向にある。岩国や沖縄に駐留する航空部隊は北朝鮮や中国への即応態勢の維持を求められて疲弊。飛行訓練に充てる時間も少ない。このため岩国には未熟な操縦士が集められ、事故を誘発しているのが実態だという。
 米軍は昨年秋にも、16年に沖縄県沖で起きた類似の接触事故を併せた報告書を公表。相次ぐ事故の背景として、耳を疑うような規律違反がはびこる実態も判明している。
 岩国の戦闘攻撃機部隊では手放しの操縦、飛行中の読書や自撮りが横行。薬物乱用やアルコールの過剰摂取といった実例も指摘された。
 室戸岬沖の事故では乗員2人の尿から睡眠導入剤の成分が検出され、飛行任務に不適格だった可能性があると判断している。
 航空戦力を増強し続ける中国軍をにらみ、岩国基地は軍事拠点化が進んできた。四国沖での訓練も増えている。これらの実態を抱えたまま県民、国民の安全が脅かされ続けてはたまったものではない。
 米海兵隊は、今月の報告書を踏まえて岩国にも優秀な新人を振り分ける方針を決めたという。日本の安全を軽視した実態が重ねて公表された以上、米海兵隊がどこをどう改善したのか、日本政府は詳しく説明を求め、確認すべきだ。
 県内では昨年以降、米軍機とみられる低空飛行が急増している。県が公表している14年から5年間の低空飛行訓練回数は年13~62回で推移していた。これに対し、昨年は116回に増えている。
 県や県議会は昨年12月、危険性の高い超低空飛行訓練や夜間訓練の中止を米軍に申し入れるよう政府に要請。政府側は「米軍に伝えていく」と回答した。
 しかし、今年は既に6月29日時点で155回と昨年を上回っている。在日米軍の低空飛行訓練ルート「オレンジルート」直下にある地域以外の高知市や県中西部でも、県の中止要請を無視する飛行が相次いでいる。
 高知市議会は6月定例会で意見書を可決。政府から米国に対し、低空飛行を行わないよう強く要請することなどを求めた。当然の対応だ。
 米海兵隊の報告書と併せて、県民の安全のためには看過できない状況にある。政府、県ともに毅然(きぜん)とした態度で説明を求める必要がある。

カテゴリー: 社説

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