2020.06.14 08:35

虚ろな税 奈半利事件の実相(7)通販化 公務員がバイヤーに

 「ふるさと納税」で全国有数の寄付金を得ていた高知県奈半利(なはり)町の職員と親族、返礼品業者が贈収賄容疑で次々と逮捕された。海辺の町でいったい何が起きていたのか。この制度はなぜ生まれ、できた制度は何を生んでいるのか。高知新聞の報道部と地元支局が事件の実相を追う連載「虚(うつ)ろな税(ちから)」は、高知新聞Plusで全文読むことができます。


2015年の大みそか。駆け込み需要に対応するため役場で働く柏木雄太=右(奈半利町役場)
2015年の大みそか。駆け込み需要に対応するため役場で働く柏木雄太=右(奈半利町役場)
 霜降り肉やウナギのかば焼き、季節の果物にスイーツも―。鮮やかな写真とともに「絶品」「厳選」のうたい文句がインターネットの画面に並ぶ。

 ふるさと納税の仲介サイトは、2012年にトラストバンク(東京)が他に先行して「ふるさとチョイス」を開設。楽天やJTB、全日空なども次々と参入した。

 どのサイトも「何が届くか」「どの自治体の品が人気か」を前面に押し出す。寄付する人は返礼品を選んでクリック。寄付の入金もサイトで手軽にできる。

 都市と地方の税収格差を是正する目的で始まったふるさと納税は、ITのけん引によって「ネット通販」と化した。自治体間の寄付金集めは一気に過熱。商品券やパソコン、宝飾品など返礼品の豪華さが競われるようになった。

 2012年度に100億円だった全国の寄付額は、控除額の倍増と確定申告の簡素化も相まって2015年度は1600億円。2018年度は5千億円を超えた。

 □■ 
 奈半利町もこの流れに乗った。...

この記事の続きをご覧になるには登録もしくはログインが必要です。


関連記事

もっと見る

ページトップへ