2020.06.10 08:38

虚ろな税 奈半利事件の実相(3)高揚 えいぞ、どんどん行け

 「ふるさと納税」で全国有数の寄付金を得ていた高知県奈半利(なはり)町の職員と親族、返礼品業者が贈収賄容疑で次々と逮捕された。海辺の町でいったい何が起きていたのか。この制度はなぜ生まれ、できた制度は何を生んでいるのか。高知新聞の報道部と地元支局が事件の実相を追う連載「虚(うつ)ろな税(ちから)」は、高知新聞Plusで全文読むことができます。

奈半利町米ケ岡地区。返礼品の人気により、一時は休耕田への作付けも広がった
奈半利町米ケ岡地区。返礼品の人気により、一時は休耕田への作付けも広がった
 2014年度から急増した奈半利町のふるさと納税。全国から寄付を集めた要因は「高い返礼率」だった。そこには、当時町長4期目に入っていた斉藤一孝の強い意向が反映されていた。

 奈半利町は戦後、林業と製糸業が基幹産業だったが、お決まりのように安価な外国産に押されていく。1971年に役場入りした斉藤は、衰退する町で産業振興などの事業畑を主に歩んできた。

 温州ミカン、イチジク、ヤマモモ―。国や県の補助金をてこに何度か地場産品の開発を試みた。「けんど、いかんき。なんぼ町が奨励したち、出口(販売先)がなけりゃ農家もやらん」と斉藤。町の将来を懸けた「平成の大合併」も、近隣自治体間の合意に至らず2005年に頓挫した。

 戦後7千人いた人口は半減し、奈半利町単独で使える公費は年1億円弱。地方交付税に頼りきった構造に「田舎はただ口をあけて、交付税もろうて生活すりゃえいがか」との思いが募った。

 地域の課題に自分たちで向き合える財源が欲しい―。そんな斉藤の願いを、2008年度に始まったふるさと納税がかなえ始めた。...

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