2020.05.06 08:45

高知県は休業要請5/7解除 感染沈静化で【知事会見動画】



休業要請の解除を表明した浜田知事 (5日午後、県庁=佐藤邦昭撮影)
休業要請の解除を表明した浜田知事 (5日午後、県庁=佐藤邦昭撮影)
防止策の徹底要求
 高知県は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、飲食業者らへの休業・営業時間短縮要請を7日から解除することを決めた。浜田省司知事は、県内の感染状況の沈静化を踏まえ、「県民の社会・経済活動への制約を最小限にする趣旨だ」と説明。7日以降に営業する場合は感染防止策を徹底するよう求めた。

 浜田知事は4月22日、高知県が緊急事態宣言の対象になったことを受け、5月6日までの間、スナックやバーなど「接待を伴う飲食店」とカラオケボックスやライブハウスに休業を要請。居酒屋などの飲食店には夜間営業を午後8時まで短縮するよう求めていた。国は宣言を31日まで延長したが、高知県は感染状況が落ち着き、医療提供体制も確保できているとして、要請を解除する。

 ただ、休業要請の対象とした業種は、政府の新型コロナウイルス基本的対処方針で感染リスクが高いとされていることから、引き続き県民に出入りの自粛を要請する。これらの事業者に新たな協力金は支給しない。

 7日以降に営業する対象店舗には、来店者と従業員全員がマスクを着用▽手洗い・消毒▽家族や小規模なグループの会食に限定する―などを強く求めた。

 県民に対しては、昼夜を問わない外出自粛の要請を7日で解除する一方、全国の緊急事態宣言延長を踏まえ、31日までの間、都道府県を越える往来などの自粛を求めた。在宅勤務や買い物を少人数で済ませるなどの「新しい生活様式」の実践も促した。

 5日、県庁で記者会見を開いた浜田知事は、感染防止の徹底と、社会・経済活動の再開を両立させる必要性を強調。「再び感染が拡大すると、不本意ながらまた県民に制約をお願いせざるを得ない懸念が大いにある」と述べ、休業要請の解除が県民の緩みにつながらないよう、地道な注意喚起や感染状況の把握を重ねるとした。

 接待を伴う飲食店などへの出入り自粛は、店側への営業自粛要請に近いのではないかとの指摘には、「(店側への)強い意味の要請ではなく、客の自粛で段階的に通常の状態に戻すのがベターだと考えた」と述べた。

 このほか、10人以上のイベントは20日まで、50人以上のイベントは31日まで自粛するよう要請。休館中の県立施設は11日から開館する。県立学校は県教委が既に示している考え方に沿って、原則として25日から再開するとした。(大山泰志) 

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