2020.04.30 14:36

高知県立学校5/22まで休校延長の方針 連休明け最終決定

県立校の休校延長の方針を説明する伊藤博明教育長=中央(30日午前、県庁西庁舎)
県立校の休校延長の方針を説明する伊藤博明教育長=中央(30日午前、県庁西庁舎)
 高知県教育委員会は30日、新型コロナウイルス対策として、5月6日までの全県立52校の休校を2週間余り延長し、22日までとする方針を固めた。国の緊急事態宣言の延長判断などを踏まえて連休明けに最終決定する。小中学校を所管する市町村教育委員会にも県方針を通達した。ただ、県内の感染状況には偏りがあり、延長するかどうかの判断は市町村教育委員会に委ねるとした。

 30日午前、高知県教育委員会が記者会見を開き、伊藤博明教育長が方針を発表した。連休明けの5月7、8日は休校とした上で、通常の授業を行わない登校日とし、翌週11日以降の休校の準備に充てる。

 一方、休校中に各地域で確認される感染者が3日に1人程度やゼロの状況が続けば、学校長の申し出により休校解除を協議する。学校再開は土日を挟んで5月25日からが基本となるが、「感染状況が厳しい場合はこの限りではない」とし、20日ごろに再延長の有無を判断するとした。

 発表では、5月11日以降の休校延長の最終判断は7日までに通知するとしたものの、伊藤教育長は「(22日までの)延長はやむを得ないというスタンスだ」と述べた。

 新型コロナの潜伏期間が2週間程度とされることから、「連休中の外出自粛効果を見極めてからの学校再開でないと、不安に思う県民もいる」とし、2週間余りの休校延長に理解を求めた。

 高知県教育委員会は、7、8日の登校日について「休校中の家庭学習の課題を新たに準備して渡す必要がある。生徒の健康状態などの確認もしたい」としている。

 県内では、4月6日に宿毛市と幡多郡大月町の両教育委員会が小中学校の休校を決めたのを皮切りに高知県教育委員会やほかの市町村教育委員会も相次いで休校を決定。16日に国の緊急事態宣言が全国に拡大され、全公立校が休校に入っている。(宮崎順一)

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カテゴリー: 主要社会新型コロナウイルス社会

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