2020.04.09 08:00

【緊急経済対策】支援必要な人に速やかに

 政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業規模が過去最大の総額108兆円となる緊急経済対策を閣議決定した。
 新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言が発令され、宣言がもたらすさまざまな活動自粛によって多大な経済的損失が想定されている。損失をできる限り抑えるため、経済対策の迅速な実行を求める。
 対策の柱は、厳しい状況に置かれている家計や中小企業などに総額約6兆円の現金給付を行うことだ。
 2~6月のいずれかの月に世帯主の収入が半分以下に減り、年収換算で住民税非課税となる水準の2倍以下の世帯に現金30万円を支給。減収幅がそれより小さくても、年収ベースで住民税非課税水準の世帯は対象となる。収入が半減した中小企業には最大200万円、個人事業主に最大100万円を給付する。
 外出自粛要請で仕事や事業ができなくなっている世帯や企業など、困窮者を優先して救済する上で「線引き」は必要なことではあろう。
 高知市の場合、会社員の夫と専業主婦の2人暮らしで住民税非課税となるのは年収146万9千円以下となる。仮に年収600万円の人が300万円に半減しても対象とはならないことも想定されるため、「条件が厳しすぎる」といった批判もある。
 線引きの基準が妥当かどうかは精査しなければならないし、必要なら見直しもすべきだろう。大事なのは支援が必要な人に漏れなく、速やかに行き渡ることである。受給の方法は市区町村への自己申告制となっている。自治体の窓口が混乱し給付が遅れることのないよう、可能な限り簡便な手続きとしたい。
 ウイルスとの闘いは「持久戦」になるともいわれている。現金給付などの対策が1回限りでは効果が薄い場合には、複数回の給付など息の長い支援が求められよう。
 自治体向けには1兆円の臨時交付金を創設する。感染拡大防止や医療体制の整備、地域経済の活性化など幅広く使えるようにする。
 都市部に比べて医療体制の弱さも指摘される地方では、感染拡大のスピードによって医療崩壊のリスクが一気に高まりかねない。
 感染者の増加や重症化に備えた病床の拡充や人工呼吸器の整備、軽症者の療養先の確保、都道府県をまたいで患者を搬送する広域連携…。山積する課題の解決は、地方ほど難しい面もあろう。人口比で感染者が多い高知県は国との連携を密にして、今まで以上に対策のスピードを加速させなければならない。
 総額108兆円は国内総生産(GDP)の約2割に当たる。安倍晋三首相の言う「戦後最大の危機」を克服するために、それもやむを得ない面はあろう。ただし財源には国債発行による借金も充てられる。
 先進国最悪水準の財政はさらなる悪化が懸念されるだけに、感染症対策と関連の薄い「不要不急」の予算が交じっていないか。国会審議でのチェックも欠かせない。

カテゴリー: 社説

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