2016.02.19 11:53

高知県広域食肉センターの存廃論議 検討会が年内にも結論

 厳しい経営状態が続く高知県広域食肉センター(高知市海老ノ丸)の今後の在り方を考える検討委員会(委員長=松島貴則高知大学農学部講師、12人)が2月18日に発足し、高知市で開いた初会合で関係自治体・団体の代表者らが施設の廃止も視野に意見を交わした。計6回の会合を予定しており、早ければ年内に結論を出し、施設を所有する事務組合に提言する。

 高知県広域食肉センターは、28市町村で構成する高知県広域食肉センター事務組合の施設で、1980年に建設された。JA全農こうち、高知県中央食肉事業協同組合などでつくる高知県中央食肉公社が運営を担い、牛や豚などのと畜・解体を行っている。

 開業5年後以降は豚など「小動物」の処理数が施設の能力を上回るほどだった。ところが、2001年度から高知県西南地域の豚のうち年間約3万匹が四万十市の施設で処理されることになり、赤字に転落した。2003~2014年度は、公社の赤字1195万~3356万円のほぼ全てを事務組合が補てんする状況が続いている。

 会合では、検討会事務局の高知市が、施設の耐用年数が残り3年に迫っていることに加え、約60人が施設で働いている現状などを説明。委員のほとんどが「今の枠組みで存続は難しい」との認識を示した。

 施設を利用する団体の代表からは「食の安心や、高知県の畜産振興にはセンターが必要だ」と強調。一方で事務組合を構成する市町村のある首長は「公社の赤字を事務組合が補填するのはおかしい。処理頭数に見合う施設を新設するにしても、経営計画や責任の所在を明確にすることが前提だ」と指摘した。

カテゴリー: 政治・経済環境・科学


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