2020.02.15 08:35

高知市に同性パートナー制導入を 県内NPOが署名提出

パートナーシップ宣誓制度導入を要望する署名などを渡す「レインボー高知」のメンバー(14日午前、高知市役所)
パートナーシップ宣誓制度導入を要望する署名などを渡す「レインボー高知」のメンバー(14日午前、高知市役所)
 性的少数者への差別や社会的孤立をなくそうと活動しているNPO「レインボー高知」のメンバーが14日、高知市に「パートナーシップ宣誓制度」を導入するよう求める1725人分の署名を岡﨑誠也市長に提出した。同NPO共同代表の宮田真さん(40)は「独りで性の悩みを抱える人も少なくない。制度ができ、社会的な理解が広がれば」と話している。

 同制度は、性的少数者のカップルを公的に婚姻と同等の関係と認める仕組み。

 同性カップルは不動産の賃貸契約や病院の面会で断られるケースがある。同制度で公認されれば、家族を対象にした行政や民間のサービスなどを利用できる道が開ける。また、当事者の生きづらさを和らげ、法整備へのステップになることも期待されている。15年の東京都渋谷区を皮切りに、香川県三豊市など30余りの自治体が導入している。

 この日は宮田さんら3人が市役所を訪れ、署名を提出。「高知からパートナーシップ制度がある自治体に出て行ってしまう人もいる。私は高知で生活したい。高知に変わってほしい」と切実な思いを訴えた。

 市は昨年、庁内ワーキンググループを設置して性の多様性への対応を検討している。岡﨑市長は「どう理解を深めていくかを考えながら(同制度を)具体的に検討していく」と前向きに答えた。(松田さやか)

カテゴリー: 社会高知中央

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