2019.12.12 08:00

【セブンの残業代】業界全体の信頼に関わる

 コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンで、また不祥事が発覚した。
 全国の加盟店の従業員に支払うべき残業代の一部が未払いだった。驚くことに創業間もない1970年代から未払いが続いていた。
 未払い額はデータが残る2012年3月以降だけで、遅延損害金を含め約4億9千万円に上る。同年2月以前の分は不明という。
 コンビニの先駆者で、店舗数も最多のセブンは、創業初期から現在までの従業員数を合わせると相当な数になるはずだ。支払いを早急に進めるとともに、さかのぼっての追跡調査が欠かせない。
 セブンによると、アルバイトらには通常の時給賃金に加え、欠勤せず働いた場合は「精勤手当」を、リーダー役には「職責手当」をそれぞれ月額で支給している。
 残業すると、精勤・職責手当も残業時間に応じて割り増し分を支給しなければならないが、割増率が本来の5分の1に設定されていた。
 人件費は各店舗のオーナーが負担するが、給与の計算や支払い業務は本部が代行していた。その本部の計算式にミスがあったという。
 問題は未払いの事実だけでなく、ここに至るまでの経緯だ。セブンによると、01年に労働基準監督署から未払いを指摘されていた。
 当時、セブンは事実を公表せず、追加の支払いもしなかった。指摘を受けて変更した計算プログラムも割増率が間違っていたという。
 01年に適切に対応していれば、ここまで未払いの規模が膨らまなかったはずだ。単なるミスでは済まされない。
 永松文彦社長は記者会見で、意図的な不払いは否定した。01年の対応については「詳細な理由は不明」としつつ、「できる限りの原因究明に当たりたい」とした。当然だ。
 支払いはセブン本部が全額負担する。専用電話を設け、ホームページにも概要を掲載した。
 対象者は12年3月以降だけで3万人以上に上り、それ以前の分も支払うとしている。古いものになると、データや書類も不十分で、支払額の算出が難航する恐れもあるが、セブンには真摯(しんし)な対応を求めたい。
 ことしに入りセブンは、24時間営業の短縮を巡り、加盟店との対立が表面化。本部社員が加盟店のオーナーに無断で商品を発注する内規違反の横行なども判明した。
 セブンは店舗数だけでなく、1店舗当たりの1日の売上高平均も業界で突出している。まさに業界のガリバーであり、代名詞だ。そのビジネスが加盟店や従業員の犠牲の上に成り立っていると受け取られれば、業界全体の信頼に関わろう。
 コンビニはいまや食品や日用品の販売だけでなく、多くのサービスを展開している。生活に欠かせない存在になってきた分、業界には社会との強い信頼関係が求められる。
 セブンはその先頭に立たなければならない。

カテゴリー: 社説


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