【人口】「社会増減ゼロ」難しく
　２０１９年６月、高知県の推計人口が戦後初めて７０万人を割り込んだ。最新の１０月時点の推計は６９万７６７４人。大正時代の水準まで縮んだ。
　
　高知県は１９９０年、全国に先駆けて死亡数が出生数を上回る「人口自然減」となった。２０１６年以降、生まれた子どもの数は５千人割れが続く一方、死亡数は年間１万人余り。自然減は毎年５千人を超える。
　
　県外への転出が県内への転入を上回る「社会減」も人口を押し下げている。高知県が全国の景気回復に乗り遅れていた２００７年は、高度経済成長期以降で最大の４５４２人に上った。
　
　高齢者が多い人口構成のため、当面の自然減が避けられない中、尾﨑県政は地産外商による雇用創出や移住促進など社会減の抑制に注力した。１５年にまとめた人口ビジョンでは、２０６０年の県人口５５万７千人を目指すとし、「２０１９年度の社会増減ゼロ」との高い目標を掲げた。
　
　しかし、社会減は近年も２千人台前半で推移し、２０１８年は産業振興計画が始まった２００９年度以降で最多の２３２８人。２０１９年度の目標達成は難しい。...