2019.09.12 08:00

【安倍内閣改造】「安定と挑戦」の質を問う

 安倍首相(自民党総裁)が内閣改造と党役員人事を行い、新体制がスタートした。
 全19人の閣僚ポストは麻生副総理兼財務相と菅官房長官が留任。政権の骨格を維持しつつ、残る17人を入れ替える大幅改造となった。
 初入閣が13人を占めるのも特徴だろう。国民に人気がある小泉環境相のほか、萩生田文部科学相ら側近も登用した。党人事では二階幹事長らを続投させた。
 これが、安倍首相のいう「安定と挑戦」の布陣のようだが、政権基盤の一層の強化を狙った面が強くうかがえる。
 というのも安倍首相は、11月に首相としての通算在職期間が歴代最長となる。レガシー(政治遺産)をより意識した政権運営になる可能性がある。
 特に憲法改正には強い意欲を見せている。2020年の実現を掲げ、先の参院選でも9条への自衛隊明記を強く訴えてきた。
 自民党が改選議席の過半数を獲得すると、「少なくとも議論は行うべきだという国民の審判が下った」と強調。きのうの記者会見でも「力強く進めていく」と決意を述べ、野党に議論参加を求めた。
 果たして安倍首相は国民の思いを正しく捉えているのだろうか。
 参院は改選により、憲法改正に前向きな「改憲勢力」の議席が国会発議に必要な3分の2を割り込む結果になった。自衛隊の9条明記に慎重姿勢を見せる与党公明党の山口代表は「争点設定が国民に伝わっていない。論議すべきだと受け取るのは少し強引だ」と発言している。
 選挙後の共同通信社の世論調査でも、安倍首相の下での憲法改正に過半数が反対。内閣が優先して取り組むべき課題は社会福祉や経済政策関連が圧倒的上位で、憲法改正を挙げた人は7%に満たなかった。
 国会が憲法論議を深めることは大切だが、国民は改憲ありきの議論や拙速な手続きは望んでいまい。首相の前のめりな姿勢は危うい。
 世論調査でも明らかなように、安倍政権は内政も外交も多くの課題を抱える。
 米中貿易摩擦もあって経済の見通しは暗い。そんな中、来月、消費税が増税される。財政再建も厳しい状況だ。東北など被災地の復興も加速しなければならない。韓国との関係立て直しも急ぎたい。
 森友、加計学園問題の真相はいまだ闇の中だが、責任が免れない財務相の麻生氏は続投する。渦中の1人だった萩生田氏が教育行政のトップに立つことも賛否があろう。萩生田氏は憲法改正を巡り衆院議長の交代にまで言及し、批判を浴びた。
 安倍政権下の自民党は、国会での採決の強行や野党が求める予算委員会開催に応じないなど、「1強」のおごりが目立つ。新布陣でそれらが強まる恐れはないか。
 「安定と挑戦」の政治の質が問われる。野党は毅然(きぜん)と向き合い、有権者も監視していく必要がある。

カテゴリー: 社説


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