2019.08.21 08:33

【地震新聞】生活再建の支援制度知ろう 二重ローン減免可能

 避難訓練や食料品の備蓄など、南海トラフ地震に備えるさまざまな取り組みが近年、高知県内で定着してきた。一方で、被災後の生活再建については意外と知られていない。ローン返済はどうなる? 家屋の修復に支援はあるの? 被災した時に私たちの生活を守ってくれる制度について考える。
 
 20XX年のある日。テレビや携帯電話から緊急地震速報が鳴り響き、県内を激しい揺れが襲った。南海トラフを震源とする最大震度7の地震が発生。多くの民家やマンションが倒壊し、大津波に街がのまれた―。
 
 高知市内に3年前に一戸建てを購入したAさん。発災後すぐに妻と子どもと高台に避難して無事だったが、自宅は津波で全壊した。住宅ローンは2千万円ほど残っている。

 今後の生活はどうなるのか、新たにローンを抱えるのは怖いので再び自分の家を持つことは無理かもしれない…。
 
 実際に南海トラフ地震が起きれば、この仮想ストーリーのAさんのように悩む県民は恐らく万人単位に上るだろう。
 
 「二重ローン問題」と呼ばれる大規模災害時に被災者が頭を悩ます問題で、2018年の西日本豪雨の際、岡山県の弁護士会に寄せられた相談のうち3分の1が、住宅や車のローンに関する内容だったという。
 
 では諦めるしかないのかというと、高知弁護士会で災害対策委員を務める西森やよい弁護士は、いろんな支援制度があると教えてくれた。...

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カテゴリー: 社会地震新聞いのぐ災害・防災


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