2019.05.21 08:35

「出産で議会欠席」高知県では8割明記 育児、看護、介護はゼロ

 女性や若い世代が政治に参画する際の壁は―。議員報酬や政治への関心の薄れなどに次いで市町村議員らが口にするのは、「議員活動と家庭生活の両立の難しさ」。出産を本会議の欠席理由に認める議会が県内では8割を超えているが、議員と家庭の両立へ、考えなければならない課題はまだ多い。
 
 議員は特別職公務員にあたり、労働基準法などが定める産休や育休の対象外。このため、各議会が会議規則などで対応している。
 
 高知新聞社の調査によると、会議規則で出産を欠席理由に認めている議会は県と28市町村(82・3%)。県内で出産による欠席例はまだないという。多くは2015年、全国市議会議長会などが「標準議会会議規則」を一部改正し、出産に際して「日数を定めてあらかじめ欠席届を提出できる」としたことに準じた。
 
 ただ、「育児」「看護」「介護」を欠席理由に明記している自治体はない。ほとんどの場合「事故」という区分で扱われる。「社会通念上やむを得ないと認められる範囲で対応できると思う」「どう判断するかは議長次第」とする議会が多い。...

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