2019.04.01 08:42

県内「耐震診断まだ」7割 揺れ対策浸透が課題 県民意識調査

 高知県が実施した地震と津波に関する県民意識調査で、古い耐震基準の木造住宅に住む住民のうち、耐震診断を受けたことがない人が7割に上ることが分かった。県や市町村の補助制度を活用した耐震改修の件数は徐々に伸びているものの、地震の揺れ対策への意識が十分浸透していない現状がうかがえる。
 
 調査は昨年7~8月、3千人を対象に郵送形式で実施。1898人から回答があった(回収率63・3%)。県は同様の調査を2013、15年にも実施している。
 
 調査結果によると、1981年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅に住んでいると回答した人は590人。このうち耐震診断を受けたことがある人は24・6%(145人)で、73・2%(432人)は「受けたことはない」だった。...

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カテゴリー: 主要社会


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