2019.03.13 08:16

県内9.7ポイント悪化 2期ぶりマイナス 1~3月期景気予測調査

 高知財務事務所が12日発表した県内企業の1~3月期景気予測調査によると、景況判断指数は前期のプラス7・5から9・7ポイント悪化してマイナス2・2となり、2期ぶりに「下降」の判断が「上昇」を上回った。
 
 業種別では、製造業が前回のプラス28・1がマイナス9・4に悪化。非製造業は、マイナス3・3がプラス1・6に改善した。製造業は「パルプ・紙・紙加工品や化学で、中国経済の減速の影響による需要の減少が見られる」という。
 
 従業員数に関する指数は、「不足気味」がプラス37・6で、2004年に現行方式の調査となって以降、最も高い数値となった。
 
 売上高判断指数が改善する一方、経常利益判断指数は悪化しており、同事務所は、原材料や人件費の上昇が利益を下押している懸念を指摘。「恒常的な人手不足にも留意する必要がある」とした。
 
 調査は、2月15日時点で県内95社を対象に行い、93社(製造業32社、非製造業61社)が回答した。(小笠原敏浩)
 
四国6・0ポイント悪化
 四国財務局が12日発表した4県の1~3月期景気予測調査によると、景況判断指数(BSI)はマイナス3・8で「下降」超となり、前期から6・0ポイント悪化した。悪化、「下降」超とも2期ぶり。
 
 業種別では、製造業が15・0ポイント悪化のマイナス5・4。中国経済の減速で電子部品の需要が落ち込み、化学やその他製造、情報通信機械、電池材料などに使われるパルプ・紙などが悪化した。非製造業は1・2ポイント悪化のマイナス3・0。災害復旧工事の増加で建設が改善したが、暖冬で小売りは冬物衣料が振るわなかった。
 
 規模別では、大企業はマイナス4・5(前期はマイナス4・4)、中堅企業はマイナス5・2(プラス0・9)、中小企業はマイナス2・8(プラス5・7)。
 
 先行きについて、同局は中国経済の減速に懸念があるとしながらも、「製造業の新規開拓で受注改善が見込める。原材料費上昇分の価格転嫁も進み、消費増税前の駆け込み需要もありそうだ」とし、「上昇」超に転じると見通している。
 
 調査は452社が対象。419社(製造149社、非製造270社)が回答した。(井上学)

カテゴリー: 政治・経済


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