2019.02.28 08:45

大川村議の兼業範囲明示 条例案可決へ 4月改選から適用

条例案をまとめた大川村議会の全員協議会(27日午後、大川村役場の議員控室)
条例案をまとめた大川村議会の全員協議会(27日午後、大川村役場の議員控室)
 議員のなり手確保へ、兼業規制を緩和する独自の条例制定を目指していた土佐郡大川村議会(定数6)は27日、全員協議会を開き、規制に該当しない個人・法人を明確化する条例案を固めた。当初検討していた、村からの請負金額が事業収入の50%を超える法人や村から申し出た土地賃貸借契約を兼業規制から外すことは実現できなかったが、規制範囲を明文化、透明化することで、4月の村議選で立候補しやすい環境を整えた。
 
 条例案は3月4日開会の村議会定例会初日に提出し、可決、成立する。4月1日施行で、同16日告示(21日投開票)の村議選から適用される。
 
 地方自治法の規定で、地方議員は自治体と請負関係にある団体の役員などとの兼業、あるいは個人請負が禁じられている。請負には解釈の余地があるとされ、議員の担い手不足の一因ともされている。
 
 条例案は、(1)村から補助金交付を受ける個人や法人(2)村から指定管理者指定を受ける個人や法人(3)経済的ないし営利的であるとはいえない土地賃貸借契約をした個人(4)経済的ないし営利的な取引契約で、物品、役務などを供給する目的とし、継続的・反復的とはいえない契約をする行為―は請負に該当しないと明記。
 
 村との請負金額が公益的法人の事業収入の50%を下回る場合、村からの請負が主要部分を占めるなどしていても規制に該当しないとし、そのような法人名を村長が毎年度公表する―など五つのケースを示した。
 
 協議会では、和田知士村長が県からの助言を説明。議員6人の全会一致で条例案を承認した。和田村長は規制に該当しない法人名の公表について「条例施行後、県の助言を受けながら決め、いろいろな媒体を使って周知する」とした。
 
 大川村は、議員のなり手不足から、2017年に議会に代わって有権者が直接審議する村総会を一時研究。県と協力して、総務省に兼業規制緩和を提言するなど対策を練ってきた。...

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